NHKで家族信託について報道がありました。

近年日本では479万1千人から562万6千人が

一人暮らしの高齢者でこれからも増え続けると考えられています。

（２０１７年国勢調査より）

NHKでこんな放送がありました。

６月２８日放送NHKニュースウォッチ９

認知症高齢者が所有の住宅 220万戸余か 売却困難なケースも

内容としては

一人暮らしの母が認知症になってしまい、

その母の自宅を海外に住む娘が売却し介護費用にあてようとしたところ

本人の意思確認ができないため

売却ができない管理もできない状態になってしまった。

とのこと

この場合売却のためには

認知症になったあと成年後見制度を利用する方法があります。

しかしこの成年後見制度は

今回のケースの対策としては不十分です。

２月２７日投稿コラム

成年後見制度と家族信託の違いにもあげていますが

かなり問題点があります。

ではどのように対策をすればよいのか

やはり生前お元気な時の対策が必要です。

具体的には

家族信託制度を利用した上での公正証書遺言作成が現状ベストな選択であると言えます。

現在の医療では認知症を１００％防ぐ方法はありません。

将来、子供に迷惑はかけたくない。

介護費用の足しに将来自宅を売却できるようにしておきたい。

その願いを叶えるために家族信託制度利用をおすすめします。