信託用語（６）　受託者の資格

信託法第七条にあるとおり、

『信託は、未成年者を受託者としてすることができない。』。

信託契約のなかで、

未成年者を受託者の予定者（二次受託者）として

指定することはできますが、実際、

一次受託者の死亡などの理由により、

一次受託者の任務が終了したとき、

二次受託者が未成年だった場合、

受託者になることができませんので、

注意が必要です。

また、受託者の任務の終了事由は

信託法の五十六条に記載されています。

そこに、『受託者である個人が

後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。』

とありますので、

成年被後見人や被保佐人は

受託者になれません。

後見人や保佐人が代わりに

受託者の業務を行うなんてことも

考えられません。

これまでの話とは別として、

生業として受託者になることができるのは、

信託業法により、

内閣総理大臣の免許受けたものと

限られておりますので、

弁護士や税理士、司法書士、行政書士、FPなどの

専門家であっても、免許がなければ

受託者になるのは不可能です。

参考）金融庁のHPの『免許・許可・登録等を受けている業者一覧』中段の信託会社等